サービス
Hashiraから人材を受け入れるメリット:
LPK Hashiraのネットワークを利用し、インドネシア全域に求人情報の配信が可能です。また、弊社インドネシア人スタッフ、日本人スタッフが一丸となり人材教育をし、日本入国後も、事業者様
およびインドネシア人労働者の双方が良好な関係性を維持できる
よう、日本に滞在している期間中も絶えず支援をする体制を
構築しています。
外国人を採用する
事業者様のニーズに合った制度をご検討ください。
技能実習制度は、外国人の方に日本の技術を学んでいただき、母国に持ち帰ることで経済発展に役立てていただく国際貢献を主な目的と
しています。技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならないと定められています。今後、技能実習制度は廃止となり
新たに「育成就労制度」が制定されます。
技能実習制度のメリット
- 入国後講習があり、日本の生活に慣れてもらうための措置が
講じられている - 監理団体を設け、受入れについての不安要因の相談等が可能
である - 制度の運用期間が長く、国内において技能実習が定着している
- 対象職種が多様であり、様々な企業が利用できる制度である
- 一定期間、安定的に人材が確保できる
技能実習制度を利用する人材とは？
- 18歳以上で高校卒業資格のある者
( 技能の習得を目的としているため、特に技術や能力等の条件は設けられていない。ただし、介護職においては入国時に
日常会話程度の日本語能力が求められる。)
「特定技能」とは2019年に創設された、人手不足とされる12の分野で外国人が就労が可能な在留資格のことを言います。1号と2号があり、対象分野は介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、
漁業、飲食料品製造業、外食業。また、対象分野については、今後
さらに拡大される予定です。「特定技能」1号では在留期間の上限が「5年」なのに対し、「特定技能」2号の場合は上限がありません。
また「特定技能」2号の場合は、要件を満たすことで家族帯同も
できます。
特定技能制度のメリット
- 人材不足解消
- 即戦力の確保
- 日本語能力が担保されている
- フルタイムとしての直接雇用が可能
- 技能実習から継続での勤務も可能
特定技能制度を利用する人材とは？
- 日本語能力がN4レベル以上
- 技能実習を3年間良好に終了している人材
- 未入国の場合は、職種ごとの特定技能の試験に合格している
人材
LPK Hashiraでは、都道府県等による「外国人留学生への奨学金の
給付等に係る支援事業」を活用した留学生の教育、紹介、支援に
携わっています。
